2020-11-19 第203回国会 衆議院 安全保障委員会 第3号
○岸国務大臣 これまで、環境監視等委員会から録音データの提出は求められておりません。 環境監視等委員会では、これまでも、航空機や水中録音装置などを用いた調査の結果とジュゴンの行動範囲や行動生態などの知見を総合的に考慮しながら分析、検討しており、ジュゴンの生息状況を確認していただいているものと承知をしております。
○岸国務大臣 これまで、環境監視等委員会から録音データの提出は求められておりません。 環境監視等委員会では、これまでも、航空機や水中録音装置などを用いた調査の結果とジュゴンの行動範囲や行動生態などの知見を総合的に考慮しながら分析、検討しており、ジュゴンの生息状況を確認していただいているものと承知をしております。
このうち、水中録音装置による調査につきましては、受託業者が録音データを分析し、周波数や持続時間など音響特性も考慮してジュゴンの鳴音の識別を行い、必要に応じて専門家の意見も確認した上で、整理した結果を沖縄防衛局が提出を受け、これに基づいて環境監視等委員会に報告しているところでございまして、録音データそのものは環境監視等委員会に示しておりません。
○岸国務大臣 沖縄防衛局は、受託業者から録音データの識別を終えて整理した結果の提出を受けておりますが、当該業務の契約において、録音データの提出を受けることにはなっておらず、沖縄防衛局が保管するものではないために、録音データを提出することは考えていないところでございます。
○政府参考人（辰己昌良君） 水中録音装置の本年四月以降の録音データについては現在分析中です。 他方で、ジュゴンの可能性が高い鳴音が確認されて以降、環境監視等委員会の指導、助言を踏まえ、大浦湾とその周辺におきましては従来よりも範囲を拡大してジュゴンの生息状況調査を行っております。
○辰己政府参考人 今委員おっしゃったように、本年二月から三月において、水中録音装置の録音データから、ジュゴンの可能性が高い鳴音が検出されておりますが、これはさまざまな時間帯で検出されているものでございまして、工事の施行日でございました三月六日には八回、三月二十五日にも検出されております。こういうことから、検出状況に明確な傾向は確認できておりません。
今月だと思いますけれども、東電管内でも、顧客との会話を、録音データ、これを改ざんして、捏造していたということが明らかになってまいりました。失った契約を取り戻すためですけれどもね。 こういった形で、電力会社と消費者、また電力会社の中での不祥事、関電の内部不祥事に至っては監査役会があったんですよ。監視機関があったのに、外に公表しないとみんなでネゴシエーションしていたんですよ。
議事録問題そのものは同僚議員から尋ねたいと思いますが、政府と国会に直ちに検証委員会をつくり、議事録や、それが作成されていない場合の速記録や録音データなど含めて、そこには全て提示して検証を進めるべきではないですか、総理。
しかしながら、政府主導で九月二十日に行われました全世代型社会保障検討会議の初会合をめぐり、有識者メンバーとして政府方針と異なる意見を述べました中西経団連会長の在職老齢年金は必ずしも高齢者の勤労意欲を減退させないという発言が、公表されました議事録に記載されていないことが明らかになった問題で、立憲民主党は十一月の八日に調査会の中で会合を開きまして、内閣官房の担当者は、会議の録音データはないと説明されております
○田島麻衣子君 今、メール以外にも電話のやり取りがあったというふうにお答えしていらっしゃいますし、録音データ、我々が求めております録音データ、そして録音データ全て書き起こしたもの、また電話、メール以外のやり取りですね、これも含めまして、全ての、この議事録に関する全世代型社会保障検討会議に関わる全ての資料を出していただきたい、これを理事会の協議にかけていただきたいというふうに思っております。
去年二月の文科省前事務次官の前川喜平氏が授業の一環で講演したことをめぐり、文科省が市教育委員会に対し、前川氏を呼んだ狙いや講演の内容を問い合わせ、挙げ句に録音データの提供まで求めていたことが発覚したのがその典型的な例です。 このような状況を日本国の未来を担う子供たちはどのように見ているのでしょうか。ああ、うそをついてもいいんだと、まねするのが心配です。
一回目の質問状においては、確かに講演記録とか録音データなどがあればということをお願いいたしましたが、それについては提出ができないということでございましたので、再質問では、その点については再度は聞いてございません。 私どもとしては、授業内容に関する一定の資料あるいは御回答がいただけましたので、それによって授業内容については把握できたと考えておるところでございます。
○日吉委員 そうしますと、今回の調査で講演録や録音データの提供を求めていますが、これは、学習指導要領を逸脱した発言がないかどうか、あるいは道徳教育を否定するような発言がないかどうか、こういったことをチェックする趣旨でこういった資料を求めていたのでしょうか。
○日吉委員 今回、こういった講演録や録音データ、これを求めたわけでございますが、まさか、名古屋市からの回答が疑われるので録音データで確認をしたかったから、こういったことでしょうか。前川前事務次官を名古屋市の公立中学校が呼んで講演を行ったことに対する教育委員会の報告にうそがあるのではないか、こういったことを感じたからこの録音データの提供を求めたとしか思われないのですが、御答弁をお願いいたします。
ところが、せっかくそこに入っているデータ、点字の本のデータが十八万冊、録音データが七、八万冊あるんですけれども、これを利用するのには、現時点では一定の制限を加えております。例えば、会員図書館を通じなさいとか、あるいは、会員登録をしてからじゃないとそのデータは利用できませんよとか。
あわせまして、これも参考人の方に午前中聞いた話とも重なりますが、点字図書館やサピエからテキストデータ、録音データを取り寄せようとしても、なかなか容易にアクセスができない、また、会員にならなければ、かなり高額の会費を払わないと会員になれないというようなお話も出ております。
ただ、例えば、寝たきりの方々が、テキストデータ、録音データ、あるいは点字図書館やサピエから取り寄せようとしても、なかなか簡単にアクセスできないというような実情も今存在をしているというふうにも聞いております。こうした方々のアクセスを充実させるためにどのような環境整備が必要なのか、もし何か御示唆があれば、お話しいただければと思います。
○山花委員 いやいや、不明なことがあれば追加の問合せをすることは、それはあるでしょうけれども、例えば二回目のメールでも、今回の御回答を踏まえ、書面にて又は直接御確認をさせていただく可能性がありますので御承知おきくださいなんて、こんな、あらかじめこういう言い方をするというのはそうそうないのではないかと思いますし、ましてや、今回、講演録や録音データがありましたら御提供くださいなんと言っていますけれども、
文部科学省の前川喜平前事務次官が名古屋市立中学校の授業で講師を務めた経緯の報告と録音データの提供を文科省が名古屋市教育委員会に求めたという問題で、三月十六日、市教委は記者会見を行い、文科省のメールは前川氏に講師を頼んだ理由を繰り返し聞くもので、講師に適格ではないと文科省が考えていると受け取れる文面だったと述べています。
○小川敏夫君 それで、あの録音データの中で籠池氏が、昭恵夫人の方からも聞いてもらったことがあると思うと、まあそういうふうに発言しているわけです。 そうすると、思い当たるのは、その前年のこの谷秘書さんが田村室長にいろいろ照会したと、要望事項を伝えたということがそれに当たるんではないかと思うんですが、それ以外に、こうした昭恵夫人の方からも聞いてもらったことがあると言われるような出来事がありましたか。
ただ、前例がなくて、前川さんには、講師に呼んだ理由から謝金から、出会い系バーの情報提供から、録音データの提供を求めた。これ、なぜでしょうか。
その森友学園と近畿財務局の会話を録音した録音データ、数本あるというふうに伺っていますが、その音声データには、三メートルより深いところにごみはそんなに出てきていない、そして近畿財務局は九メートルまで、九メートルの範囲で混在だと、そして、九メートルまでごみがある、そうしたストーリーをイメージをしているなどという発言があり、言わばごみの量を過大に見せかける会話が録音されたものでございます。
○青木愛君 次に、大臣に御答弁をお願いしたいと思っておりますけれども、お待ち申し上げたいと思いますが、その森友学園側と近畿財務局の会話を録音した録音データ、数本あるというふうに聞いておりまして、先ほど来御紹介いただいているように、その音声データには三メートルより深いところにごみはそんなに出てきていないと……
その中の十一番、「今回の前川氏の講演による授業について、講演録や録音データ等がありましたら、ご提供ください。」と言っている。何でこんな、内容の録音データまで下さいと言うんですか、文科省の皆さんは。お答えください。
また、昨年以来、学園と近畿財務局の交渉の録音データや交渉に関する内部文書の存在が明らかになりました。 政府はこれまで、事前の価格交渉はしていない、ごみ撤去費は適正に算定した、交渉記録は廃棄したと答弁してきましたが、国民は全く納得していません。関係者の処分や国会招致も含め、疑惑の解明に対する総理の見解を伺います。
この間ずっと国会で審議をしてきましたが、先般の衆議院の予算委員会、参議院予算委員会でも、財務省としては、録音データは認めるものの、あの数字は価格ではないと、こういう本当に涙の出るような答弁をされています。 この上は、やはり総理が閣議においてこの再調査の徹底を指示する以外にないと、こう国民は感じていますよ。その国民の意見を踏まえてやるのかやらないのか、官房副長官、いかがですか。
今回の会計検査院の報告書の中でも、例えばきょう午前中もテーマになりました録音データ、これを文字にしたものがあるのかないのかわかりませんが、この協議記録みたいなものは、保存期間、もしつくられていたとしても一年未満ですし、そもそも作成義務があるかもよくわからない。
実際、籠池さんがヒアリングでお話しした今の録音データというのも、局長自身が、八日、予算委員会で本物だと認めたというふうに聞いていますが、昨年三月十五日、財務省内で田村国有財産審理室長と籠池夫妻の会議を録音したというこのデータは本物であるということで、もう一度確認してもよろしいでしょうか、それと、本物であるということは誰にどのように確認したのか、お答えください。
しかし、籠池さんが公開した録音データを聞くと、田村室長と籠池夫妻の会議では、まさにこのときの場内処分というのが問題になっていたことがわかります。 これも記憶がということで既に御答弁をされているようですが、私の手元にこの録音の要約、全て読みました、一部をここで改めて読み上げたいと思います。 籠池さんが田村さんに対して述べたもの。
そのとき宮本先生から御質問をいただきまして、音源データですか、報道に流れている録音データについて確認をしていただきたいということでございまして、私がそのときお答え申し上げましたのは、その録音データそのものが、報道には流れておりますが、どういうものであるか、どこでどういうふうに誰が録音したものであるか本当に承知してございませんでしたので、そのことについて国会の場で私の立場で答弁することはできないと思いましたので
そういった現代社会で、今私が取り上げようと思っておりますのは、御本人の個別的かつ明示的な事前同意のないまま、多くの画像データ、録音データが記録媒体に保持されていることがよくございます。例えば銀行に行きますと、銀行に行かなくてもコンビニに行ってもそうでございますけれども、ＡＴＭで現金を入れたり下ろしたりすると私の顔が様々に記録されているわけでございます。